20年後には「女性4割・男性5割が一生子なし」の社会に…日本の少子化が止まらない“本当の理由”
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出生率の低下が止まらない。特に、2015年以降の10年間においては、日本に限らず、海外でも軒並み大きく低下しています。
日本の2025年出生率(TFR)は1.13の見込みです。2015年比で▲0.30ですが、これは諸外国と比較するとむしろマシな部類です。フランスは▲0.34、スウェーデンは▲0.42、フィンランドは▲0.40、韓国は▲0.49、中国に至っては▲0.65という急降下ぶりです。なお、数値は2025年確定値ではなく、あくまで現時点の暫定値です。
こうした出生率低下については、各国の専門家の間でも、その主因について「母親が産む子どもの数が減っているのではなく、第一子出生率が低下したからだ」という見方が有力です。
これはデータ的にも明らかで、多子化奨励的な子育て支援は各国でも行われていますが、それが成果に結びつかないのは、問題が第二子や第三子が生まれないことではなく、そもそも第一子が生まれないことにあるからです。
少子化とは第一子が生まれない問題といっても過言ではなく、言い換えれば、それは無子率の上昇に尽きるわけです(参照→「もう1人産みましょう」にあまり効果はない…日本の出生数が過去最小になった「本当の原因」)。
■日本の「生涯無子率」はOECDでトップ
OECD統計には、各国の無子率のデータが掲出されています。50歳時点で子どもを産んだことのない女性の割合です。いわば、生涯未婚率の無子版であり、生涯無子率といっていいでしょう。
それによれば、日本は28.3％で、データのあるOECD諸国の中ではトップです。実に、女性の3割近くが生涯一人も子どもを産んでいないということです。出生率が日本と同等のスペインやイタリアの無子率も高く、20％を超えています。つまり、無子率が高いことはTFRの低下と直結します。TFRとは、未婚や無子の女性を含む15〜49歳までの全女性に対する出生率だからです。
